2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
続けて、石井参考人にもう一問お伺いします。 地方公共団体ごとの個人情報保護条例の規定の内容、その解釈が異なるということで、広域的なデータのやり取りに支障を生じている、いわゆる条例二千個問題ですね。企業の活動促進の観点だけではなくて、防災とか、この度の感染症対策といった国民の安心、安全に関わる施策を円滑に実施する上でも重要な課題ではないかと考えます。
続けて、石井参考人にもう一問お伺いします。 地方公共団体ごとの個人情報保護条例の規定の内容、その解釈が異なるということで、広域的なデータのやり取りに支障を生じている、いわゆる条例二千個問題ですね。企業の活動促進の観点だけではなくて、防災とか、この度の感染症対策といった国民の安心、安全に関わる施策を円滑に実施する上でも重要な課題ではないかと考えます。
○石井参考人 御質問ありがとうございます。 情報銀行に関しましては、本人の同意に基づいてデータを預託をして、その同意を条件として移転をさせていく、こういう仕組みでして、本人の意思をきちんと確認した上でのデータ流通を図るという意味では、個人情報の保護と利活用のバランスを図るための一つの取組であるというようには考えております。
次に、石井参考人にお願いいたします。
あのときに、石井参考人、政府の審議会の座長をやっていらっしゃる石井先生お越しいただいていろいろと御意見頂戴しましたけど、彼の論文読ませていただいておりまして、そうしますと、このコンセッション導入も含めて、こうした大きな改革を行うに当たっては、需要予測や収支の見通しをきちんと示した上で住民の理解を得ることが前提だと、こうおっしゃっています。
○東徹君 続いて、石井参考人に是非お聞きしたいと思います。 村井参考人のお話の中でも、実際にはパリでは再公営化成ったけれども七割が民営化で更新していっているというふうなところ、一番お詳しいというふうなお話がありましたので、その点についてお聞きしたいなと思います。
まず、コンセッションの話ばかりになっているんですが、村井参考人と、また石井参考人のお二人にまず冒頭にお伺いしたいんですが、今回、関係者の責務が明確化されました。私はここは大変重要なところだと思います。 先ほど石井参考人の方から国のこともおっしゃっていただきましたが、中でも都道府県の役割というものがここでしっかりと書かれております。
○玉城委員 つまり、新しい種あるいは未記載の種がどんどん見つかる一方で、国際的な保護をしなければいけない絶滅危惧種であるジュゴンが日本において記載されていないということについて、石井参考人の御意見もぜひあわせてお伺いしたいと思います。
辻村参考人からはゴキブリの話が出たり、また、石井参考人からはたこ焼きの話が出たりしましたけれども、本当に私も、例えば、毒蛇なんというのは、人間に危害を加えるわけですから、何で守らなきゃいけないんだろうというような、そういった素朴な意見もあるでしょうし、例えば、これは人為的ではないんですけれども、恐竜が絶滅をしましたですよね、恐竜が今の時代に生きていたらどうなんだろうとか、いろいろ考えるとある意味では
○玉城委員 では、石井参考人にお伺いいたします。 実は、日本蝶類学会の宮城研究員という方がリュウキュウシジミ……（石井参考人「ウラボシシジミ」と呼ぶ）はい。
総理と私のこの間の質疑の際にも、石井参考人だったと思いますが、外務省の方が、憲法におきましても、政策といたしましても、国際法を、確立した慣習法を遵守するということでございますので、その範囲でやる。つまり、武力攻撃が生じていないような、相手になっていないところには集団的自衛権はできないとはっきりと私は言っているんだと思いますが。
それでは、石井参考人にお伺いいたします。 今後の高齢社会を担っていく上で、介護従事者の確保が喫緊の課題であるという御意見でございました。確かに処遇改善はしなければいけない。私たちは、与党としても、これは何としても進めていきたいと決意をいたしております。 そうした賃金のアップということに加えまして、処遇改善でそのほかにも重要なことがあろうかと思います。
それをやらなくてもいいというんだったら、本当にこのまま、性同一性障害の方はそのまま受け取れなくて、存在を知っていて、例えば年間三千件あるということは病院から、石井参考人に伺いたいですけれども、なぜ三千人という数が、二十一年三千人という数がＡＩＤで行われているということがわかっているんでしょうか。
まず、石井参考人にお伺いをいたします。 昨年の三・一一の東日本大震災から一年余りが経過をいたしました。先ほど廣岡参考人から少しお触れをいただきましたが、石井参考人も今回、東日本大震災とこの郵政民営化の改正法案についての御考察をなさっていたかと思います。改めて、そうした観点から今回の郵政民営化の改正法案についての御見解を、そして評価をお伺いをしたいと思います。
○山下芳生君 次に、金融のユニバーサルサービスについて、石井参考人と吉田参考人に伺いたいと思います。 石井参考人は、論文の中で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の二社に関しては、郵便局会社との長期的な代理店契約が切れる二〇一七年十月一日以降、国民、利用者のために公共性を維持確保し続けなければならないという義務や責任は事実上消滅するとお書きになっております。
○山下芳生君 続きまして、郵便事業のユニバーサルサービスについて、石井参考人、吉田参考人に伺いたいと思いますが、石井参考人は、メール便など郵便市場に虫食い的に参入しつつある今日、ユニバーサルサービスの費用負担が改めて問題になっている。
まず、参考人の皆様方お一人十五分程度で、まず石井参考人、続いて吉田参考人、最後に東谷参考人の順で御発言をお願いをし、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと思います。 また、発言の際は、挙手をしていただき、その都度、私、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。 なお、参考人、そして質疑者ともに発言は着席のままで結構でございます。
続きまして、今回お話を伺いまして、省エネと言えば夜電気を消せという、夜暗くなるというイメージが強い中で、照明と省エネの関係を非常に分かりやすく石井参考人には教えていただきました。
私、ちょっと時間がないので一点だけ御質問申し上げたいのは、村井参考人、あと石井参考人からもお話ございましたけれども、気持ちを変えていく、心持ちを変えていくというのが重要だという話なんですが、今のこの省エネ法は事業者を対象としたものとなっておりまして、やはり今後家庭、例えば自動車使うのも家庭でございますので、家庭に対してこの省エネを普及しなきゃいけないと思うんですけれども、それについての具体的な何かアイデア
まず、大林参考人、石井参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いをいたします。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず大林参考人からお願いをいたします。大林参考人。
水というのは一つアフリカの支援にとって必要な要素だと思うんですけれども、先ほど石井参考人の方からは、今後アフリカ支援の重点分野、保健と教育ということがございましたけれども、大林参考人の方に今後重点分野、アフリカ支援何なのかということをお伺いするのと、もう一つは、石井参考人には保健と教育の分野で今後重点的に支援を行う上で具体的に何か提案がございましたら、教えていただきたいと思います。
○市田忠義君 先日の参考人質疑で、石井参考人が、東京都の焼却料金が一キロ当たり十二円五十銭、御本人が取り組まれているメタン化は一キログラムで三十五円とおっしゃっていました。ですから、処理コストは、もちろん肥料化、飼料化の再生利用の手法、地域によっても違いますが、一般的に言って焼却の方がかなり安いと、これはもう明白だと思うんです。
石井参考人にお伺いをしたいと思います。 大変御努力をされていますし、石井参考人の会社のこの標準のごみ質から、このような形で選別し、破砕をして分別ができて、なおかつエネルギーに変わるということで、未来も感じて楽しみなんですが、先ほどのお話でいうと、三百キロワット毎時でしたっけ。
石井参考人と山参考人それから石村参考人にも同じ質問で伺いますけれども、お金、財力のある個人あるいは団体、そういうところの人が自由に、テレビＣＭに限りませんけれども、広告を買うことができる。そういうような問題についてやっぱり何らかの公平性というものを保つための方策というものが必要ではないかという意見もかなり強くあるんですけれども、その点についての御意見をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
○福島みずほ君 そうしたら、石井参考人と山参考人にお聞きをいたします。 できるだけ、もちろん表現の自由ということが精一杯されるべきなんですが、例えば、これはテレビ報道も特にそうですが、賛成、反対の、国会が護憲かいわゆる改憲かであれば、国会の議席は非常に大差がある状況だと思います。
まず、石井参考人、山参考人、渡辺参考人、石村参考人の順にお一人十五分程度で順次御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、参考人の方々の御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、石井参考人からお願いいたします。石井参考人。
まず、石井参考人にお伺いいたします。 この多重債務者問題というのが一種の病理現象であると、これをそうとらえた上で、様々な業界の規制あるいは対応策が本法案に盛り込まれている、これが多重債務者問題には少なからず解決に寄与するであろうと、こういう御認識だろうと思います。
本日の議事の進め方でございますが、まず石井参考人、木下参考人、平野参考人の順序で、お一人ずつ十分程度でそれぞれ御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただきたいと存じます。 なお、参考人及び質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
それから、連合会の石井参考人も同じような認識だと。 つまり、余り楽観的に見ることは私はできないと思うんですよ。業界の方は、三年延長してくれるならば、三年の猶予期間をつくってくれるならば、その期間は今までどおりグレーゾーン金利でやらせてもらいますよと。いろいろ懈怠約款を修正したり、そういう工夫はしながらということだと思いますが、そういう意向をこの間発表したわけであります。
先般の参考人質疑の中でも、グレーゾーン金利が存置される約三年間、利息制限法の上限金利を超える金利での商いをされるのか、こういう問いが川内委員からあったのに対して、石井参考人、神内参考人、福田参考人ともに、福田参考人は、私も同じように出資法での金利の適用については三年間継続されると考えるというお答えをされています。 抑制なんかされないんじゃないですか。どうでしょうか。
○会長（清水嘉与子君） それでは、石井参考人にはグローバルスタンダードの問題と、それから、今お三人の先生にということで共通の問題がございましたので、最初に石井参考人からどうぞ。
そのときに石井参考人は、いわゆる自殺率については、消費者金融利用者の自殺率というのは決して高くない、こういうことをおっしゃったわけでありますが、先ほど、理事会で協議をいただいて、私が資料要求した、今その回答が来たわけでありますが、明らかに私の指摘が正しかった、石井参考人の答弁に錯誤があった、こういうことでございまして、この点については皆さん方も御理解をいただけたのではないかなというふうに思います。
実は、先週の第一回目の参考人質疑で、貸金業協会連合会の石井参考人の御意見としては、日本は市場経済なんだ、利息を制限したり融資の総量を規制したりということは間違っているんだという趣旨の発言がありました。確かに外国でも、イギリス等では規制をしていないということでありますが、我が日本国においては、明治以来、利息制限法というのをつくって利息を制限してまいりました。
○石井参考人 小倉利夫会長でございます。
○石井参考人 献金は全くございません。
○石井参考人 面識はございます。